プライバシーポリシー
ソニーピーシーエル株式会社（以下、当社）は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規定を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。当社は、個人情報保護に関する自らの方針として、「国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー」を遵守します。
運用開始：2009年11月1日
改定日：2022年4月1日
（旧版を表示する）
ソニーピーシーエル株式会社
代表取締役 執行役員社長 中村 英明
国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー（*）
ソニーグループ各社（「ソニー」。以下も同様とします。）は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行なう環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。
ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。
（*）本ポリシーは、ソニーグループ株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。
個人情報の取り扱いについて
（個人情報の定義）
1. 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号（*注釈）が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。
（法令の遵守）
2. ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
（利用目的の範囲内での利用）
3. ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。
（個人情報の取得）
4. ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
（15歳未満のお客様の個人情報）
5. ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。
（安全管理措置）
6. ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
（委託先の監督）
7. ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行なう場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
（第三者への提供）
8. ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行なう際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
（ご相談への対応）
9. ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介等）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
（体制強化、教育等）
10. ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。
*注釈 「個人識別符号」は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます：（1）（イ）ＤＮＡを構成する塩基の配列、（ロ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、（ハ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様、（二）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、（ホ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、（へ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、（ト）指紋又は掌紋、（2）旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに（3）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号。
ソニーピーシーエル株式会社
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
運用開始：2009年11月1日
改定日：2022年4月1日
（旧版を表示する）
代表取締役 執行役員社長 中村 英明
「個人情報の保護に関する法律」（以下、法といいます）では、個人情報取扱事業者である弊社（名称：ソニーピーシーエル株式会社）が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。弊社は、下記1から6までの事項につき、以下の通り掲載致します（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。
- 取得情報：ⅠからⅢまでのそれぞれ第1項に後述。
- 利用目的：取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉（以下あわせて「利用目的」といいます）。ⅠからⅢまでのそれぞれ第2項にて後述。
- 個人情報の共同利用者および業務委託先（以下「個人情報の提供先」といいます）：共同利用者についてはⅣにて後述。ⅠからⅢまでの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。
- 安全管理措置に関する事項：「個人情報の保護に関する法律施行令」第8条に定められた「保有個人データの安全管理のために講じた措置」。ⅠからⅢまでのそれぞれ第4項にて後述。
- 問い合わせ窓口：「個人情報の保護に関する法律施行令」第8条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。ⅠからⅢまでのそれぞれ第5項にて後述。
- 開示等の請求等に応じる手続き：保有個人データに関する利用目的の通知〈法32条2項関係〉、開示〈法33条2項関係〉、訂正等〈法34条2項関係〉、利用停止等〈法35条2項関係〉、および第三者提供停止〈法35条4項関係〉に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求等」といいます）に応じる手続き。ⅠからⅢまでのそれぞれ第6項にて後述。
Ⅰ. 事業におけるサービスの提供
Ⅰ-1. 取得情報：氏名、住所および電話番号（他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む）ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報（オンラインコンテンツ視聴履歴含む）
Ⅰ-2. 利用目的：（a）映像・音声・コンピューターのソフトウェア製品、（b）イベント・プロモーションの企画・制作・運営、（c）映像関連設備での機材オペレーション、映像関連設備の設計・施工・運営から撮影・編集などの制作サポート、（d）インターネットを通じた、情報提供・情報処理等のオンラインサービスに関する、下記に掲げる事業活動
- 製品の販売またはライセンスおよびサービスの提供
- 広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、 展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります）
- アフターサービス等顧客サポート（登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む）
- 研究開発
Ⅰ-3. 個人情報の提供先：上記Ⅰ-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記Ⅰ-1の取得情報の一部を、国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。また、共同利用者についてはⅣにて後述します。
Ⅰ-4. 安全管理措置に関する事項：弊社では、国際標準化機構（ISO）の27001規格群やNISTの標準をはじめとする業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退出管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、弊社ではお客様から取得した上記Ⅰ-1の取得情報の一部を国内にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行なわれていることを確認の上、上記保存を行ないます。
なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。
Ⅰ-5. 問い合わせ窓口
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部
住所：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
Ⅰ-6. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の請求等要領」をご覧ください。
Ⅱ. CSR・環境活動について
Ⅱ-1. 取得情報：氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他ご意見等の提供のお願いに付随して取得する情報
Ⅱ-2. 利用目的：CSR（企業の社会的責任）・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い
Ⅱ-3. 個人情報の提供先：上記Ⅱ-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記Ⅱ-1の取得情報の一部を、国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。
Ⅱ-4. 安全管理措置に関する事項：上記Ⅰ-4と同様です。
Ⅱ-5. 問い合わせ窓口
上記Ⅰ-5と同様です。
Ⅱ-6. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の請求等要領」をご覧ください。
Ⅲ. 広報活動について
Ⅲ-1. 取得情報：氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報
Ⅲ-2. 利用目的：広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
Ⅲ-3. 個人情報の提供先：上記Ⅲ-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記Ⅲ-1の取得情報の一部を、国内の業務委託先に共有することがあります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。
Ⅲ-4. 安全管理措置に関する事項：上記Ⅰ-4と同様です。
Ⅲ-5. 問い合わせ窓口
上記Ⅰ-5と同様です。
Ⅲ-6. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の請求等要領」をご覧ください。
（就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。）
Ⅳ. 共同利用に関する事項（法27条5項3号関係）
法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ（要配慮個人情報を除く）が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。これに関し、弊社は、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に、この条項に従って個人データを提供することはいたしません。
備考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
以 上
Cookieポリシー
ソニーピーシーエル株式会社（以下、当社）では、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。
1. Cookieおよび類似技術について
「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス（以下あわせて「デバイス」といいます）のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。
Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、当社によって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、当社ウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、当社によってではなく、当社が提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、当社のオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。
「ビーコン（またはピクセル）」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封／プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。
2. Cookieおよび類似技術の利用目的
- 上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行なう際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。今日では、お客様のブラウジング活動を追跡し、お客様のブラウザの表示画面に適切な広告を表示するために用いられています。
- 当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。この分析にあたっては主に以下のツールが利用されますが、ツール提供者にも上記の情報が提供され、お客様に対する広告配信等に利用されることがあります。
Google Analytics
- ツール提供者: Google Inc.
- Google Analytics利用規約：https://www.google.com/analytics/terms/jp.html
- Googleプライバシーポリシー：https://policies.google.com/privacy?hl=ja
- ツールを通して収集される情報：お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）
かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。
3. Cookieおよび類似技術の拒否方法
（1）全てのCookieを拒否する方法
お客様のデバイス上のCookieは、お客様が自ら削除されるか、または一定の有効期限が切れるまで、デバイスに残ります。ほとんどのブラウザではデフォルトで自動的にCookieの受け入れを有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が使用できなくなったり、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。例えば、当社アカウントへのログイン及びアクセスができない、当社のオンライン保証に登録することができないといった不都合が生じる可能性があります。
一般的に普及しているブラウザについての情報と、Cookieの設定の変更方法については、以下のURLをご参照ください。
（2）特定のCookieを拒否する方法
前条(2)項に記載するツールへの情報提供を停止するための方法は以下に記載するURLにそれぞれ記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。
| 主なツール 提供会社 |
プライバシーポリシー | 情報送信停止の方法 |
|---|---|---|
| Google Inc. |
URL: https://policies.google.com/privacy?hl=ja |
URL: https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja&ref_topic=2919631 |
（3） ビーコンを拒否する方法
ウェブビーコンは、JavaScriptタグが含まれる場合、ウェブページに含まれる他のコンテンツ要求と同様、オプトアウトや拒否することはできません。ただし、電子メール内のビーコンがオンラインコンテンツに含まれる場合は、上述するCookieの無効化によってビーコンを拒否することができます。電子メールのビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化できるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止くださるようお願いします。
以 上
保有個人データに関する開示等の請求等要領
ソニーピーシーエル株式会社
弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」）に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求等につきましては、以下の内容をご確認の上、請求いただきますようお願いいたします。
なお、本書では、請求等の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。
【参照：保有個人データとは】
個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行なうことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
記
1．申込み手続
＜お問い合わせ先＞
開示等の請求をご希望の場合には、本要領6.に記載する弊社窓口宛に、以下のいずれかの方法でお問い合わせください。
イ) お問い合わせフォーム：https://www.sonypcl.jp/contact/
ロ) 電話：03-5792-9300
ハ) 郵送：ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部 個人情報開示等請求窓口
〒141-0021 東京都品川区上大崎2－13－17 目黒東急ビル
※月～金 10:00-17:00 （祝日・年末年始除く）
＜申込書の送付＞
弊社の提供する製品やサービスにてご本人様の氏名が登録されていることが確認できた場合には、郵送またはメール添付いずれかご希望の方法で、弊社所定の申込書を送付いたします。氏名のご登録が確認できなかった場合には、メール添付の方法で、弊社所定の申込書を送付いたします。
※メールによる送付の場合には、ご登録済みのメールアドレス宛に弊社所定の申込書を添付し、暗号化の上でお送りいたします。以下、メール添付の方法をとる場合に同様です。
＜ご本人確認＞
ご請求内容に応じて、それぞれ以下の①から④に掲げる書類を本要領6.に記載する弊社窓口宛に郵送をお願いいたします。ただし、ご本人様の氏名および生年月日の登録が確認できない場合には、同様に弊社所定の申込書を送付いただくほか、本要領「2.ご本人（または代理人）確認のための書類」記載の書類の郵送に代えて、ご登録の電話番号がある場合コールバックによるご本人確認をさせていただく場合があります。
なお、下記②の開示請求手続のみ手数料が生じます。請求にかかる書類の弊社宛郵送料は、請求をされるご本人または代理人（以下、「請求者」）の負担となります。なお、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。
①利用目的の通知の手続（個人情報保護法第32条第2項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | 必要事項を漏れなくご記入願います。 |
| ご本人(または代理人)確認のための書類 | 本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。 |
②開示の請求手続（第三者提供記録の開示を含みます。個人情報保護法第33条第1項、5項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として１件につき800円（消費税込み）を申し受けます。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | 必要事項を漏れなくご記入願います。 |
| ご本人(または代理人)確認のための書類 | 本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。 |
| 請求１件につき 額面800円の定額小為替証書 または800円分の切手 ※消費税込み |
|
③訂正、追加または削除の請求手続(個人情報保護法第34条1項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | 必要事項を漏れなくご記入願います。 |
| ご本人(または代理人)確認のための書類 | 本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。 |
④利用停止・消去・第三者提供の停止の手続(個人情報保護法第35条第1項、第3項、第5項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 弊社所定の申込書 | 必要事項を漏れなくご記入願います。 |
| ご本人(または代理人)確認のための書類 | 本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。 |
2．ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類
①請求者がご本人の場合
請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa～gに記載の書類の いずれかの写しを ご同封ください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住いの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。
| 種類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| a | 運転免許証 ※国際免許証を除く |
|
| b | 住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く |
|
| c | 各種健康保険の被保険者証 （住所記載のもの） |
|
| d | 個人番号カード（マイナンバーカード）表面 |
|
| e | 特別永住者証明書 | *有効期限内のものに限ります。 |
| f | 在留カード |
|
| g | 外国人住民に係る住民票 |
|
※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類
| 種類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| h | 公共料金の領収書 |
|
②ご請求者が法定代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、 下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。
イ）請求者が親権者の場合
| 種類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| i | ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証 （住所記載のもの） |
|
| j | ご本人と親権者の続柄が記載された住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く |
|
| k | ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票 |
|
ロ）請求者が後見人その他法定代理人（親権者を除く）の場合
| 種類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| l | 未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍妙本 |
|
| m | 成年後見人その他法定代理人（親権者を除く）に関する登記事項証明書 |
③請求者が任意代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、 下記n～pの全ての書類ををご同封ください。
| 種類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| n | 代理人ご自身の確認書類の写し | *上記①に記載のご本人の確認書類と同様です。 |
| 代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号が記載された書類で可 | *回答書は、法律事務所宛に送付します。 | |
| o | ご本人からの開示等請求にかかる権限を委任した旨の委任状 |
|
| p | 委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書 |
|
3. 弊社からの回答書の送付
①回答書の宛先／送付先
請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所に回答書をお送りしたします。
イ）請求者がご本人の場合： ご本人宛
ロ）請求者が法定代理人の場合： 法定代理人宛
ハ）請求者が弁護士以外の任意代理人の場合： ご本人宛
ニ）請求者が任意代理人である弁護士の場合： 法律事務所宛
②送付方法
請求内容に応じ、以下の方法による郵送またはメール添付により、回答書および開示対象のファイル等をお送りいたします。メール添付の方法による場合には、暗号化の処置を施します。
イ）開示の請求： 「本人限定受取郵便」
ロ）上記イ）以外の請求： 「書留郵便」
4. 開示等の請求に関連して取得した個人情報の取り扱い
弊社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理の上、申し込まれた請求に対応するために必要な範囲のみで取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管した上で破棄いたします。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。
5. その他注意事項
①回答までに要する期間
請求内容により異なりますが、一般に弊社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで２週間程度かかります。回答に更に日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡差し上げます。
②お申込み手続に不備がある場合
申請書類の不足や誤りや手数料（開示請求についてのみ）不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。
③請求の全部または一部への対応をお断りする場合
お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り（代替的方法により対応する場合も含む）することがございます。
この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、予めご了承ください。
| 請求等の内容 | 対応をお断りする場合 |
|---|---|
| 利用目的の通知 |
|
| 保有個人データの開示 |
|
| 第三者提供記録の開示 |
|
| 保有個人データの訂正、追加、削除 |
|
| 保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止 |
|
6. 申込みに必要な書類の郵送先・お問い合わせ先
申込書の郵送ならびにお問い合わせは、下記の弊社窓口へお願いします。
（窓口名称）ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部 個人情報開示等請求窓口
（お問い合わせフォーム）
https://www.sonypcl.jp/contact/
（住所）〒141-0021 東京都品川区上大崎2－13－17 目黒東急ビル
（電話番号）03-5792-9300
（営業時間・休日）月～金 10：00-17：00 ※祝日・年末年始除く
以 上
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部