プライバシーポリシー

ソニーピーシーエル株式会社
コーポレートプライバシーポリシー

運用開始:2009年11月1日
改定日:2025年4月1日
(旧版を表示する)

ソニーピーシーエル株式会社
代表取締役 執行役員社長 中村 英明

目次

  1. 序文
  2. 取得情報
  3. 利用目的
  4. 個人情報の提供先
  5. 安全管理措置に関する事項
  6. 子どものお客様の個人情報
  7. プライバシーポリシーの変更
  8. 問い合わせ窓口(ご相談への対応)

1.序文

ソニーピーシーエル株式会社(以下「ソニーPCL」といいます)は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。
「人」に寄り添った事業活動を展開していくためには、お客様、ファン、アーティスト、ビジネスパートナー、従業員、その他のステークホルダーの皆様よりお預かりする個人情報に関して、個人の人権を尊重し、ライフサイクル全般を通じた公正な取扱いと安全管理を実施する環境を構築・提供していくことは欠かせません。ソニーPCLは、個人情報の取扱いがステークホルダーに与える影響に十分配慮して倫理的な行動を行っていくとともに、透明性を確保しながらアカウンタビリティを遂行することを通じて皆様との信頼を築くよう努めていきます。

なお、個々の製品・サービス等のプライバシーポリシー等で、ソニーPCLが本プライバシーポリシーと異なる内容をお示しした場合には、当該製品・サービス等についてはかかる内容が本プライバシーポリシーに優先いたします。

2.取得情報

ソニーPCLは、以下に定める各情報を取得します。

2-1.事業におけるサービスの提供を通して取得する情報
氏名、住所および電話番号(他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む)ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報

2-2.CSR・環境活動を通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他ご意見等の提供のお願いに付随して取得する情報

2-3.広報活動を通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

2-4.採用活動を通して取得する情報
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、学歴(学校名、専攻等)、職歴(職業、勤務先等)、資格・免許、スキル・実績、志望動機その他採用活動に付随して取得する情報

2-5.個々の製品・サービス等に結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

2-6.会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

3.利用目的

ソニーPCLは取得した各情報につき、以下に定める目的で利用します。

3-1.事業におけるサービスの提供を通して取得する情報
(a)ビジュアルソリューション事業領域(映像・音声コンテンツの企画・制作、撮影技術、バーチャルプロダクション、ボリュメトリックキャプチャなどのリアルタイムソリューションの提供)、(b)UXクリエイション事業領域(イベント・プロモーションの企画・制作・運営、空間の企画デザイン・設計・施工、システムインテグレーション、体験型コンテンツの企画・制作・運営)、(c)コンテンツサービス事業領域(ポストプロダクション、オーサリング・エンコード、字幕・吹替制作、フォーマット変換、メタデータ作成、画質改善などの制作ソリューションの提供)、(d)スポーツエンタテインメント事業領域(スポーツ判定の運用サポート)、(e)オペレーションサービス事業領域(映像関連設備の運営受託・人材派遣)に関する、下記に掲げる事業活動

  • 製品・サービス等の販売またはライセンス提供
  • 製品・サービス等の機能改善、運用改善および品質向上
  • 製品・サービス等に関連した新たな製品・サービスの提案
  • 新規技術および新規製品・サービス等の開発・企画、調査・研究
  • 広告・宣伝・販売促進活動(情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、イベント、セミナー、キャンペーン、アンケート、その他各種企画実施の案内を差し上げることがあります。)
  • アフターサービス等顧客サポート(登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)、その他お問い合わせへの対応
  • 事業を実施するために必要な製品、サービス、資材、ライセンス等の調達
  • 統計資料の作成

3-2.CSR・環境活動を通して取得する情報
CSR(企業の社会的責任)・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い

3-3.広報活動を通して取得する情報
広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡

3-4.採用活動を通して取得する情報
就職応募者との連絡(面接日時の案内、結果の連絡等)、募集人材の要件に合うかどうかの選考資料、今後の採用活動のための統計資料、採用決定後における雇用管理上の基礎資料

3-5.個々の製品・サービス等に結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報

  • イベントに伴うイベント運営、参加者情報の管理、情報提供、お問い合わせへの対応など
  • アンケートに伴う参加者情報の管理、情報提供、お問い合わせへの対応など

3-6.会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報
会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせに伴う各種連絡

4.個人情報の提供先

4-1.ソニーPCLは、法令により認められる場合を除いて、別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を第三者へ提供することはいたしません。

4-2.グループ会社間での共同利用に関する事項
「個人情報の保護に関する法律」27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、ソニーPCLは、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。
① 共同して利用する個人データの項目
上記2の取得情報に記載する内容と同じです。
② 利用する者の利用目的
上記3の利用目的に記載する内容と同じです。
③ 共同して利用する者の範囲
ソニーグループ株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社(連結子会社および持分法適用会社)。
④ 個人データの管理について責任を有する者
ソニーピーシーエル株式会社(詳細については「会社概要」をご覧ください。)

4-3.委託先への提供
ソニーPCLは、上記3の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記2の取得情報の一部を、国内および米国の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、IT サービスプロバイダやデータホスティングプロバイダが含まれます。米国以外の海外事業者に業務を委託する場合、またはその他の事由で海外事業者に取得情報を提供する場合は、個別の製品・サービス等のプライバシーポリシー等に記載します。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。

5.安全管理措置に関する事項

ソニーPCLでは、国際標準化機構(ISO)の27001規格群や米国国立標準技術研究所(NIST)のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、ソニーPCLが取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施(従業員の入退室管理、端末管理等)、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、ソニーPCLでは、お客様から取得した上記2の取得情報の一部を米国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります(上記 「4-3.委託先への提供」参照)。この場合、ソニーPCLは、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。

6.子どものお客様の個人情報

ソニーPCLは、子どものお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーPCLに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、下記「8.問い合わせ窓口」までご連絡ください。

7.プライバシーポリシーの変更

ソニーPCLは、法令で認められた範囲において、本プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。この場合、ソニーPCLは、あらかじめ変更後の本プライバシーポリシーを本ウェブサイトを通じてお客様に周知いたします。

8.問い合わせ窓口(ご相談への対応)

ソニーPCLは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された下記窓口までご連絡ください。なお、手続きの詳細については、保有個人データに関する開示等の請求要領をご覧下さい。

8-1.2-1.事業におけるサービスの提供を通して取得する情報に関する問い合わせ窓口
ソニーピーシーエル株式会社 ビジネスプロモーション部 マーケティング課
住所:〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
CONTACTページよりお問い合わせください。

8-2.2-2.CSR・環境活動を通して取得する情報、2-3.広報活動を通して取得する情報、2-5.個々の製品・サービス等に結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報、2-6.会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報に関する問い合わせ窓口
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部
住所:〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
CONTACTページよりお問い合わせください。

8-3.2-4.採用活動を通して取得する情報に関する問い合わせ窓口
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 人事部 人事課
住所:〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
電話(代表):050-3750-4310
CONTACTページよりお問合せください。

以上

Cookieポリシー

ソニーピーシーエル株式会社(以下、当社)では、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。

1. Cookieおよび類似技術について

「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス(以下あわせて「デバイス」といいます)のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。

Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、当社によって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、当社ウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、当社によってではなく、当社が提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、当社のオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。

「ビーコン(またはピクセル)」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封/プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。

2. Cookieおよび類似技術の利用目的

  1. 上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。今日では、お客様のブラウジング活動を追跡し、お客様のブラウザの表示画面に適切な広告を表示するために用いられています。
  2. 当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。この分析にあたっては主に以下のツールが利用されますが、ツール提供者にも上記の情報が提供され、お客様に対する広告配信等に利用されることがあります。

Google Analytics

かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

3. Cookieおよび類似技術の拒否方法

(1)全てのCookieを拒否する方法

お客様のデバイス上のCookieは、お客様が自ら削除されるか、または一定の有効期限が切れるまで、デバイスに残ります。ほとんどのブラウザではデフォルトで自動的にCookieの受け入れを有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が使用できなくなったり、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。例えば、当社アカウントへのログイン及びアクセスができない、当社のオンライン保証に登録することができないといった不都合が生じる可能性があります。

一般的に普及しているブラウザについての情報と、Cookieの設定の変更方法については、以下のURLをご参照ください。

Apple
Safari
https://support.apple.com/ja-jp/guide/safari/sfri11471/mac
Google
Chrome
https://support.google.com/chrome/answer/95647?visit_id=637804994308791610-1170337538&p=cpn_cookies&hl=ja&rd=1
Microsoft
Edge
https://support.microsoft.com/ja-jp/windows/microsoft-edge-%E9%96%B2%E8%A6%A7%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF-%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC-bb8174ba-9d73-dcf2-9b4a-c582b4e640dd
Mozilla
Firefox
https://support.mozilla.org/ja/kb/cookies-information-websites-store-on-your-computer?redirectslug=Cookies&redirectlocale=ja

(2)特定のCookieを拒否する方法

前条(2)項に記載するツールへの情報提供を停止するための方法は以下に記載するURLにそれぞれ記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。

主なツール
提供会社
プライバシーポリシー 情報送信停止の方法
Google Inc. URL:
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
URL:
https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja&ref_topic=2919631

(3) ビーコンを拒否する方法

ウェブビーコンは、JavaScriptタグが含まれる場合、ウェブページに含まれる他のコンテンツ要求と同様、オプトアウトや拒否することはできません。ただし、電子メール内のビーコンがオンラインコンテンツに含まれる場合は、上述するCookieの無効化によってビーコンを拒否することができます。電子メールのビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化できるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止くださるようお願いします。

以上

保有個人データに関する開示等の請求等要領

ソニーピーシーエル株式会社

弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」)に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求等につきましては、以下の内容をご確認の上、請求いただきますようお願いいたします。
なお、本書では、請求等の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

【参照:保有個人データとは】
個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行なうことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

1.申込み手続

<お問い合わせ先>
開示等の請求をご希望の場合には、本要領6.に記載する弊社窓口宛に、以下のいずれかの方法でお問い合わせください。
なお、就職応募者の方の開示等の請求につきましては、本要領6.に記載する弊社窓口宛に直接お問い合わせください(ご本人以外は、お手続きできません。代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましても、6.に記載する弊社窓口へ直接お問い合わせください)。

イ)お問い合わせフォーム:https://www.sonypcl.jp/contact/
ロ) 電話:050-3750-4310
ハ) 郵送:ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部 個人情報開示等請求窓口
〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
※月~金 10:00-17:00 (祝日・年末年始除く)

<申込書の送付>
弊社の提供する製品やサービスにてご本人様の氏名が登録されていることが確認できた場合には、郵送またはメール添付いずれかご希望の方法で、弊社所定の申込書を送付いたします。氏名のご登録が確認できなかった場合には、メール添付の方法で、弊社所定の申込書を送付いたします。

※メールによる送付の場合には、ご登録済みのメールアドレス宛に弊社所定の申込書を添付し、暗号化の上でお送りいたします。以下、メール添付の方法をとる場合に同様です。

<ご本人確認>
ご請求内容に応じて、それぞれ以下の①から④に掲げる書類を本要領6.に記載する弊社窓口宛に郵送をお願いいたします。ただし、ご本人様の氏名および生年月日の登録が確認できない場合には、同様に弊社所定の申込書を送付いただくほか、本要領「2.ご本人(または代理人)確認のための書類」記載の書類の郵送に代えて、ご登録の電話番号がある場合コールバックによるご本人確認をさせていただく場合があります。

なお、下記②の開示請求手続のみ手数料が生じます。請求にかかる書類の弊社宛郵送料は、請求をされるご本人または代理人(以下、「請求者」)の負担となります。なお、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。

①利用目的の通知の手続(個人情報保護法第32条第2項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

②開示の請求手続(第三者提供記録の開示を含みます。個人情報保護法第33条第1項、5項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として1件につき800円(消費税込み)を申し受けます。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
請求1件につき
額面800円の定額小為替証書
または800円分の切手
※消費税込み
  • *手数料には「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料が含まれます(郵送での回答をご希望の場合)。
  • *定額小為替証書について
    • ・郵便局でご購入できます。
    • ・額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います。
    • ・発行から6ヶ月以内のものに限ります。

③訂正、追加または削除の請求手続(個人情報保護法第34条1項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

④利用停止・消去・第三者提供の停止の手続(個人情報保護法第35条第1項、第3項、第5項関係)

以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類 説明
弊社所定の申込書 必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人(または代理人)確認のための書類 本要領「2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類

①請求者がご本人の場合

請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa~gに記載の書類のいずれかの写しを ご同封ください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住いの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。

  種類 注意事項
a 運転免許証
※国際免許証を除く
  • *有効期限内のものに限ります。
  • *住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
  • *本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします。
b 住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
  • *発行から6ヶ月以内のものに限ります。
  • *本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
c 各種健康保険の被保険者証
(住所記載のもの)
  • *ご本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。
  • *有効期限内のものに限ります。
d 個人番号カード(マイナンバーカード)表面
  • *マイナンバーが記載された裏面のコピーでは、申込みを承れません。
e 特別永住者証明書 *有効期限内のものに限ります。
f 在留カード
  • *在留資格があることが必要です。
  • *在留期間満了まで90日以上あるものに限ります。
  • *住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
g 外国人住民に係る住民票
  • *発行から3ヶ月以内のものに限ります。

※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類

  種類 注意事項
h 公共料金の領収書
  • *電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金の何れか
  • *ご本人の名義のものに限ります。

②ご請求者が法定代理人の場合

上記①に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。

イ)請求者が親権者の場合

  種類 注意事項
i ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証
(住所記載のもの)
  • *被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です。
j ご本人と親権者の続柄が記載された住民票
※外国人住民に係る住民票を除く
  • *発行から6ヶ月以内のものに限ります。
  • *本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
k ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票
  • *発行から3ヶ月以内のものに限ります。

ロ)請求者が後見人その他法定代理人(親権者を除く)の場合

  種類 注意事項
l 未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍妙本
  • *発行から6ヶ月以内のものに限ります。
m 成年後見人その他法定代理人(親権者を除く)に関する登記事項証明書

③請求者が任意代理人の場合

上記①に定めるご本人の確認書類に加え、下記n~pの全ての書類ををご同封ください。

  種類 注意事項
n 代理人ご自身の確認書類の写し *上記①に記載のご本人の確認書類と同様です。
代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号が記載された書類で可 *回答書は、法律事務所宛に送付します。
o ご本人からの開示等請求にかかる権限を委任した旨の委任状
  • *ご本人の記名捺印(印鑑登録された印鑑による捺印)がなされたものに限ります。
  • *弊社にて所定の書式を用意しております。必要な場合は弊社窓口にお申し付けください。
p 委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書
  • *発行から6ヶ月以内のものに限ります。

3.弊社からの回答書の送付

①回答書の宛先/送付先

請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所に回答書をお送りしたします。

イ)請求者がご本人の場合: ご本人宛
ロ)請求者が法定代理人の場合: 法定代理人宛
ハ)請求者が弁護士以外の任意代理人の場合: ご本人宛
ニ)請求者が任意代理人である弁護士の場合: 法律事務所宛

②送付方法

請求内容に応じ、以下の方法による郵送またはメール添付により、回答書および開示対象のファイル等をお送りいたします。メール添付の方法による場合には、暗号化の処置を施します。

イ)開示の請求: 「本人限定受取郵便」
ロ)上記イ)以外の請求: 「書留郵便」

4. 開示等の請求に関連して取得した個人情報の取り扱い

弊社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理の上、申し込まれた請求に対応するために必要な範囲のみで取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管した上で破棄いたします。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。

5. その他注意事項

①回答までに要する期間

請求内容により異なりますが、一般に弊社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで2週間程度かかります。回答に更に日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡差し上げます。

②お申込み手続に不備がある場合

申請書類の不足や誤りや手数料(開示請求についてのみ)不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。

③請求の全部または一部への対応をお断りする場合

お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り(代替的方法により対応する場合も含む)することがございます。
この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、予めご了承ください。

請求等の内容 対応をお断りする場合
利用目的の通知
  • 1.利用目的がご本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合
  • 2.利用目的をご本人に通知することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 3.利用目的をご本人に通知することによって、弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 4.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データの開示
  • 1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 2.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合
第三者提供記録の開示
  • 1.第三者提供の記録が以下のいずれかに該当する場合
    • (1)当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
    • (2)当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
    • (3)当該記録の存否が明らかになることにより、日本国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    • (4)当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
  • 2.開示によりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 3.開示により弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 4.開示が個人情報保護法以外の法令に違反する場合
保有個人データの訂正、追加、削除
  • 1.請求の根拠となる「保有個人データの内容が事実でない」旨の指摘が正しくない場合
  • 2.当該訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合
保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止
  • 1.請求の根拠となる指摘(以下のいずれか)が正しくない場合
    • (1)ご本人の同意および法令上の根拠がない目的外利用
    • (2)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用
    • (3)偽りその他不正の手段による個人情報の取得
    • (4)ご本人の同意および法令上の根拠がない要配慮個人情報の取得
    • (5)ご本人の同意および法令上の根拠がない個人データの第三者への提供
    • (6)保有個人データを弊社が利用する必要性の消失
    • (7)保有個人データの漏えい等の発生
    • (8)保有個人データの取扱いによりご本人の権利または正当な利益が害されるおそれの存在
  • 2.利用停止等に多額の費用を要する場合や弊社の正当な事業活動に必要である場合など利用停止等を行なうことが困難な場合であって、代替的なご本人の権利保護措置が講じられる場合
  • 3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合

6. 申込みに必要な書類の郵送先・お問い合わせ先

申込書の郵送ならびにお問い合わせは、下記の弊社窓口へお願いします。

(窓口名称)ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部 個人情報開示等請求窓口
(お問い合わせフォーム)https://www.sonypcl.jp/contact/
(住所)〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東
(電話番号)050-3750-4310
(営業時間・休日)月~金 10:00-17:00 ※祝日・年末年始除く

以上

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部

お問い合わせフォーム