主なカテゴリ
  • ホーム
  • 会社概要
  • 採用情報
  • プレスリリース
  • お問い合わせ
  • English

プライバシーポリシー

ソニーピーシーエル株式会社(以下、当社)は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規定を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。当社は、個人情報保護に関する自らの方針として、「国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー」を遵守します。

運用開始:2009年11月1日
改定日:2017年5月30日
旧版を表示する

ソニーピーシーエル株式会社
代表取締役 執行役員社長 武田 邦裕

国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー(*)

ソニーグループ各社(「ソニー」。以下も同様とします。)は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。

ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

(*)本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて
  • (個人情報の定義)
    1.
    本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。
  • (法令の遵守)
    2.
    ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
  • (利用目的の範囲内での利用)
    3.
    ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。
  • (個人情報の取得)
    4.
    ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
  • (15歳未満のお客様の個人情報)
    5.
    ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。
  • (安全管理措置)
    6.
    ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
  • (委託先の監督)
    7.
    ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
  • (第三者への提供)
    8.
    ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。
  • (ご相談への対応)
    9.
    ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介等)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
  • (体制強化、教育等)
    10.
    ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

*注釈(個人識別符号は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます:(1)(イ)DNAを構成する塩基の配列、(ロ)顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、(ハ)虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様(二)発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、(ホ)歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、(へ)手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、(ト)指紋又は掌紋、(2)旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに(3)国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)。

ページトップへ

ソニーピーシーエル株式会社
個人情報保護法に基づく公表事項などに関するご案内

運用開始:2009年11月1日
改定:2017年5月30日
(旧版を表示する)

代表取締役 執行役員社長 武田 邦裕

「個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:ソニーピーシーエル株式会社)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。弊社は、下記1から5までの事項につき、以下の通り掲載致します(用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。

  • 1.取得情報:ⅠからⅢまでのそれぞれ第1項に後述。
  • 2.利用目的:取得時における個人情報の利用目的〈法18条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法27条1項関係〉(以下あわせて「利用目的」といいます)。ⅠからⅢまでのそれぞれ第2項にて後述。
  • 3.個人情報の共同利用者および業務委託先(以下「個人情報の提供先」といいます):共同利用者についてはⅣにて後述。ⅠからⅢまでの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。
  • 4.問い合わせ窓口:「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。ⅠからⅢまでのそれぞれ第4項にて後述。
  • 5.開示等の請求等に応じる手続き:保有個人データに関する利用目的の通知〈法27条2項関係〉、開示〈法28条2項関係〉、訂正等〈法29条2項関係〉、利用停止等〈法30条2項関係〉、および第三者提供停止〈法30条4項関係〉に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)に応じる手続き。Ⅰの第5項およびⅡとⅢのそれぞれ第4項にて後述。
Ⅰ.事業におけるサービスの提供

Ⅰ-1.取得情報:氏名、住所および電話番号(他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む)ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジット/デビットカードの情報、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報(購買履歴およびTV/オンラインコンテンツ視聴履歴含む)

Ⅰ-2.利用目的:(a)映像・音声・コンピューターのソフトウェア製品、(b)イベント・プロモーションの企画・制作・運営、(c)映像関連設備での機材オペレーション、映像関連設備の運営から撮影・編集などの制作サポート、(d)インターネットを通じた、情報提供・情報処理等のオンラインサービスに関する、下記に掲げる事業活動

  • 製品の販売またはライセンスおよびサービスの提供

  • 広告・宣伝・販売促進活動(情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、 展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)

  • アフターサービス等顧客サポート(登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)

  • 研究開発

Ⅰ-3.個人情報の提供先:共同利用者についてはⅣにて後述。

Ⅰ-4.問い合わせ窓口
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 経営管理部 総務課
住所:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

Ⅰ-5.開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「開示請求等申込手続きについて」をご覧ください。

Ⅱ.CSR・環境活動について

Ⅱ-1.取得情報:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他ご意見等の提供のお願いに付随して取得する情報

Ⅱ-2.利用目的:CSR(企業の社会的責任)・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い

Ⅱ-3.個人情報の提供先:上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。

Ⅱ-4.問い合わせ窓口および開示等の請求等に応じる手続き
こちらのページからお問合せ下さい。

Ⅲ.広報活動について

Ⅲ-1.取得情報:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

Ⅲ-2.利用目的:広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡

Ⅲ-3.個人情報の提供先:上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。

Ⅲ-4.問い合わせ窓口および開示等の請求等に応じる手続き
こちらのページからお問合せ下さい。

(就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。)

Ⅳ.共同利用に関する事項(法23条5項3号関係)
法23条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ(要配慮個人情報を除く)が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。これに関し、弊社は、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に、この条項に従って個人データを提供することはいたしません。

備考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上

ページトップへ

Cookieポリシー

ソニーピーシーエル株式会社(以下、当社)では、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。

1.Cookieおよび類似技術について
「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス(以下あわせて「デバイス」といいます)のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。
Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、当社によって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、当社ウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、当社によってではなく、当社が提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、当社のオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。
「ビーコン(またはピクセル)」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封/プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。
2.Cookieおよび類似技術の利用目的
(1)上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。お客様が、ウェブの閲覧履歴など詳細設定をお客様のデバイス上のCookieに保存することによって、ブラウザの機能的動作やウェブサイトへのアクセスなどの利便性が高まります。
(2)当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
また、この分析にあたっては主に以下のツールが利用され、ツール提供者に情報提供されることがあります。
①Adobe Analytics
  • ツール提供者: Adobe Systems Incorporated
  • Adobeプライバシーポリシー:http://www.adobe.com/jp/privacy/policy.html
  • ツールを通して収集される情報:お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)
②Google Analytics

かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

3.Cookieおよび類似技術の拒否方法

(1)全てのCookieを拒否する方法
お客様のデバイス上のCookieは、お客様が自ら削除されるか、または一定の有効期限が切れるまで、デバイスに残ります。ほとんどのブラウザではデフォルトで自動的にCookieの受け入れを有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が使用できなくなったり、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。例えば、当社アカウントへのログイン及びアクセスができない、買い物ができない、当社のオンライン保証に登録することができないといった不都合が生じる可能性があります。

一般的に普及しているブラウザについての情報と、Cookieの設定の変更方法については、以下のURLをご参照ください。

Apple
Safari
https://support.apple.com/kb/PH21411?locale=ja_JP
Google
Chrome
https://support.google.com/chrome/bin/-answer.py?hl=ja&answer=95647&p=cpn_cookies
Microsoft
Internet
Explorer
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/17442/windows-internet-explorer-delete-manage-cookies
Mozilla
Firefox
http://support.mozilla.org/ja-jp/kb/Cookies

(2)特定のCookieを拒否する方法
・前条(2)項に記載するツールへの情報提供を停止するための方法は以下に記載するURLにそれぞれ記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。

主なツール
提供会社
プライバシーポリシー 情報送信停止の方法
Adobe
Systems
Incorporated
URL:
http://www.adobe.com/jp/privacy/policy.html
URL:
http://www.adobe.com/jp/privacy/opt-out.html
Google Inc. URL:
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
URL:
https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja&ref_topic=2919631

(3)ビーコンを拒否する方法
ビーコンがオンラインコンテンツに含まれる場合は、上述するCookieの無効化によってビーコンを拒否することができます。電子メールのビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化きるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止くださるようお願いします。

ページトップへ

当社の開示請求等申込手続きについて

1.請求内容毎の申込手続方法
①開示の請求手続(法28条1項・2項関係)

弊社所定の申込用紙にご記入の上、次の3点を揃え、窓口(下記「6.」参照)宛にご郵送ください。

確認欄 必要書類 説明
弊社所定の申込書
ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記「2.」をご参照ください。
請求1件につき額面800円の定額小為替証書または800円分の切手
※消費税込み
下記「2.」をご参照ください。
②訂正・追加・削除の請求手続(法29条1項・2項関係)

弊社所定の申込用紙にご記入の上、次の2点を揃え、窓口(下記「6.」参照)宛にご郵送ください。

確認欄 必要書類 説明
弊社所定の申込書
ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記「2.」をご参照ください。
③利用停止・第三者提供の停止の手続(法30条2項・4項関係)

弊社所定の申込用紙にご記入の上、次の2点を揃え、窓口(下記「6.」参照)宛にご郵送ください。

確認欄 必要書類 説明
弊社所定の申込書
ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記「2.」をご参照ください。
④利用目的の通知の手続(法27条2項関係)

弊社所定の申込用紙にご記入の上、窓口(下記「6.」参照)宛にご郵送ください。

確認欄 必要書類
弊社所定の申込書
2.ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類
①請求者がご本人の場合

次の書類の何れか1点のコピーを必ずご同封ください。
回答書は、下記a~cに記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。


種類 注意事項
a 運転免許証
  • *本籍欄は塗りつぶす
  • *国際免許証は除く
  • *有効期限内のものに限る
  • *住所変更された場合は両面とも必要
b 住民票の写し(本籍欄不要)
※外国人住民に係る住民票を除く
*発行から6ヶ月以内のもの
c 各種健康保険証
(住所記載のもの)
  • *本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要
  • *有効期限内のものに限る
d 在留カード
  • *在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの
  • *住所変更された場合は両面とも必要
e 外国人住民に係る住民票の写し *発行から3ヶ月以内のもの

尚、上記書類と現住所が異なる場合は、上記書類に併せ、次のコピーを同封ください。


種類 注意事項
f 公共料金の領収書
  • *電気・都市ガス・水道・電話・NHKの何れか一つ
  • *ご本人様名義のものに限ります。
②ご請求者が法定代理人の場合

上記①に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、代理人との続柄を証明できる書類として、下記のうち、1点のコピーを同封ください。
※回答書は、法定代理人宛に送付させていただきます。

ご請求者が親権者の場合


種類 注意事項
g 本人と親権者の両者氏名が記載された各種健康保険証 *被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、本人と親権者両方のものが必要。
h 本人と親権者の続柄が記載された住民票の写し(本籍欄不要) *発行から6ヶ月以内のもの。

ご請求者が後見人の場合


種類 注意事項
i 本人の戸籍抄本 *発行から6ヶ月以内のもの。
j 当該後見に関する登記事項証明書 *発行から6ヶ月以内のもの。
③ご請求者が任意代理人の場合

上記①に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、下記の書類をご同封ください。
※回答書は、請求対象のご本人宛に送付させていただきます。


種類 注意事項
k 代理人本人であることが確認できる書類のコピー *種類は本人に準ずる。
代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号の記入で可 *回答書は、弁護士事務所宛に送付。
l 委任状
  • *請求対象本人の記名捺印のあるもの
  • *弊社所定の用紙を窓口に請求のこと。
m 委任状に捺印された本人印の印鑑登録証明書 *発行から6ヶ月以内のもの。
3.回答書の送付
①開示

同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。

②訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知

同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「書留郵便」にてお送りいたします。

4.開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的

お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の請求等に対する回答が終了した後、弊社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、予めご了承願います。

5.その他「開示等の請求等」に関する注意事項
  • ①ご請求者からの申し込みにもとづき弊社から回答書を送付するまで、2週間程度かかります。内容によっては、更に日数がかかる場合もございますので、予めご了承願います。
  • ②申請書類に不備がある場合や手数料(開示等の請求等にのみ申し受けます)が不足している場合など、弊社からご請求者宛に連絡をさせていただく場合がございます。
  • ③以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りすることがございますので、予めご了承ください。
    • ・本人の権利利益を侵害する場合
    • ・弊社の業務に支障を及ぼす場合
      (例:同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示等の請求等があり、事実上弊社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合)
    • ・他の法令に違反する場合
    • ・本人確認ができない場合
    • ・(開示等の請求等の場合)所定の手数料をお支払いいただけない場合
  • ④請求時の必要書類一式を弊社宛に送付いただく際は、送達の記録が残る書留郵便等での郵送をお薦めします。
    なお、恐れ入りますが、その際の郵送料は、ご請求者にご負担願います。
6.申込書類の郵送先・お問い合わせ先

申込書の郵送ならびにお問い合わせは、こちらの窓口へお願いします。
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 経営管理部 総務課
住所:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル
電話(代表):03-5792-9300

ページトップへ

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 経営管理部 総務課
お問い合わせフォーム

ページトップへ