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プライバシーポリシー

当社の個人情報保護に対する取り組みについて

当社は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規定を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。 当社は、個人情報保護に関する自らの方針として、「ソニーグループ・プライバシーポリシー」を遵守します。

ソニーPCL株式会社
代表取締役 社長 毛塚 善文
(2009年11月1日制定、運用開始)

ソニーグループ・プライバシーポリシー(*)

運用開始
:2005年4月1日
改定日
:2006年12月1日

ソニーグループ各社(「ソニー」。以下も同様とします。)では、お客様の個人情報は、ソニーへの信頼のもとお客様が自らの意思により特定の目的での利用のためにソニーに預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重して利用することは、経営上の重要課題であると認識しております。

ソニーは、こうした認識のもと、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、お客様からお預かりした個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

(*)本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて
  1. (法令の遵守)
    1.ソニーは、個人情報(特定の個人を識別できるもの。以下も同様とします。)を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
  2. (利用目的の範囲内での利用)
    2.ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
  3. (個人情報の取得)
    3.ソニーは、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、ソニーでは、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。
  4. (15歳未満のお客様の個人情報)
    4.ソニーは、15歳未満のお客様から個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意のもとにご提供いただけるよう明示したうえで取得する等、個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。
  5. (安全管理措置)
    5.ソニーは、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
  6. (委託先の監督)
    6.ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
  7. (第三者への提供)
    7.ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。なお、ソニーは、オプトアウト制度(個人情報の保護に関する法律第23条第2項)を利用して、個人情報を第三者に提供しません。
  8. (ご意見・ご相談への対応)
    8.ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
  9. (社内体制の継続的改善)
    9.ソニーは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

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当社の個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律(以下、法といいます。)では、弊社が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が(容易に)知り得る状態に置くべきものと定めています。 以下では、弊社が取得する個人情報のうち、法により定められたこれらの事項につき、公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1.個人情報の利用目的(法18条1項関係)

(法令の遵守) 弊社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、就職応募者の方および弊社従業員の情報の利用目的は、別途公表することと致します。

  1. 1.下記 a から d の製品・部品またはサービスに関する、下記 i から iv に掲げる事業活動。

    1. a.映像・音声・コンピューターのソフトウェア製品
    2. b.イベント・プロモーションの企画・制作・運営
    3. c.映像関連設備での機材オペレーション、映像関連設備の運営から撮影・編集などの制作サポート
    4. d.インターネットを通じた、情報提供・情報処理等のオンラインサービス
    1. ⅰ.製品の販売またはライセンスおよびサービスの提供
    2. ⅱ. 広告・宣伝・販売促進活動(電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)
    3. ⅲ.アフターサービス等顧客サポート (登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)
    4. ⅳ.研究開発
  2. 2.CSR(企業の社会的責任)・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い
  3. 3.取引先との関連資材の見積・購入等に必要な連絡
  4. 4.広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
2.保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

(安全管理措置) 弊社が取り扱う保有個人データに関する事項は次のとおりです。

  1. (1)当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称:
    ソニーPCL株式会社
  2. (2)すべての保有個人データの利用目的:
    上記「個人情報の利用目的」と同じ
  3. (3)開示等の求めに応じる手続:
    弊社保有個人データに関する利用目的の通知(法24条2項関係)、開示(法25条1項関係)、訂正等(法26条1項関係)、利用停止等(法27条1項関係)、および第三者提供停止(法27条2項関係)に関するお問い合わせ(以下「開示等の求め」といいます)につきましては、本人から個人情報を取得した部署とします。但し、当該部署が不明の場合は、以下の窓口までご連絡下さい。

    受付窓口:
    ソニーPCL株式会社 管理部門 人事・総務部 コンプライアンス課
    住所:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル
    お問い合わせフォームよりお問合せください。

    お手続き方法:

    1. a)上記窓口に、お問合せをいただきます。(ご本人以外は、お手続きできません。(注)ご参照)
    2. b)必要に応じ、請求用紙等を郵送させていただきます。
    3. c) 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、上記窓口にご郵送(もしくは来所して)いただきます。(ご本人であることを確認するために公的機関発行の証明書[運転免許証、パスポート又は健康保険証等のコピーを添付して(確認させて)頂きます。)
    4. d) ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面(封書)で、回答させていただきます。
    5. e) 法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。

    開示等請求手続の詳細は下記の「開示請求等申込手続きについて」をご覧ください。
    (注)代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記の窓口に直接お問い合わせください。

  4. (4)弊社保有個人データの取扱いに関し弊社が設置する苦情・相談のお申出先窓口:
    当社が保有する個人情報に関する苦情・相談につきましては、当該個人情報を取得した部署へお申し出ください。ただし、当該部署が不明な場合、弊社保有個人データに関する苦情・相談につきましては、前記(3)の窓口にて承ります。
3.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係)

法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています(オプトアウト制度)。
弊社は、オプトアウト制度を利用して、ご本人の認識なく第三者に個人データを提供することはございません。

4.共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この条項に関わらず、弊社は、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者にこの条項に従って個人データを提供することはいたしません。

5.備考

弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

ソニーPCL株式会社
代表取締役 社長 毛塚 善文
(2009年11月1日制定、運用開始)

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当社の開示請求等申込手続きについて

1.請求内容毎の申込手続方法
  1. (1) 開示の請求手続

    各問い合わせ窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の3点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

    1. a. 個人情報開示等請求申込書(申込用紙のダウンロード)
    2. b. ご本人確認のための書類(下記(5)をご参照ください)
    3. c. 請求1件につき額面800円の定額小為替証書または800円分の切手(「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料を含みます)

    ※定額小為替証書について:郵便局で購入できます。額面金額とは別に所定の手数料がかかります。発行から6ヶ月以内のものをご送付ください。

  2. (2) 訂正・追加・削除の請求手続

    上記(1)の窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

    1. a. 個人情報開示等請求申込書(申込用紙のダウンロード)
    2. b. ご本人確認のための書類(下記(5)をご参照ください)
  3. (3) 利用停止・第三者提供の停止の手続

    上記(1)の窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

    1. a. 個人情報開示等請求申込書(申込用紙のダウンロード)
    2. b. ご本人確認のための書類(下記(5)をご参照ください)
  4. (4) 利用目的の通知の手続

    上記(1)の窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。
    書面での回答を希望される場合は、所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

    1. a. 個人情報開示等請求申込書(申込用紙のダウンロード)
  5. (5) 本人確認の為の書類
    上記(1)の窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。
    書面での回答を希望される場合は、所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、同窓口宛に封書にてご郵送ください。
2.回答書の送付
同封いただくご本人確認書類記載のご住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。
3.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、予めご了承願います
4.その他「開示等の求め」に関する注意事項

お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、予めご了承願います。

  1. (1) 開示に関しては、書類の到着後、2週間程度お時間がかかります。ご請求の内容によっては、より長くかかる場合もございますので、予めご了承願います。
  2. (2) 申請書類に不備がある場合や手数料(開示のみ)が不足している場合など、弊社からご本人様に連絡をさせていただく場合がございます。
  3. (3) 以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

    1. a. 本人の権利利益を侵害する場合
    2. b. 弊社の業務に支障を及ぼす場合(例:同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上弊社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合)
    3. c. 他の法令に違反する場合(例:組織犯罪処罰法に基づく届出に係る情報を開示する場合)
    4. d. 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
    5. e. 所定の手数料をお支払いいただけない場合(開示の求めの場合)
  4. (4) 請求時の必要書類一式を弊社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、弊社での受領前の過程で発生した紛失等の事故については、責任を負いかねます。
(第三者への提供)
ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。なお、ソニーは、オプトアウト制度(個人情報の保護に関する法律第23条第2項)を利用して、個人情報を第三者に提供しません。
(ご意見・ご相談への対応)
ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。
(社内体制の継続的改善)
ソニーは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

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ソニーPCL株式会社 管理本部 経営管理部 コンプライアンス課 <お問い合わせフォーム>

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